在留資格があっても「できない仕事」があるという話

〜外国人本人向け・在留資格と仕事の考え方整理〜

今回は、前回の記事に引き続いた内容になります。
いわゆるクラスター記事という位置づけですね。

今回、まずはじめにお伝えしておきたいのですが、対象の方は、どちらかというと外国人の方、本人向けの記事になります。
メインとしてはそちらになりますので、企業の方がご覧になった場合でも、外国人の方がどういうところを気にしているのか、どういう点に配慮してあげるとよいのか、という参考にはなるかもしれませんが、あくまで外国人の方に向けた内容になります。

また、日本語がメインの記事になりますので、ある程度日本語能力のある方向けという形になってしまいますが、その点についてはご容赦ください。
それでは、始めていきましょう。


在留資格があるから大丈夫、と思ってしまう理由

外国人の方で、特によく間違えられるのが、在留資格の性質についてです。
在留資格を持っているから、この仕事は大丈夫だと思っていた、会社がオッケーと言っているし、会社と契約もしているから問題ないだろう、と感じている方も中にはいるのではないかと思います。

ただ、ここで間違えてはいけないのは、在留資格と実際の仕事内容がマッチしているかどうかを最終的に判断するのは、会社ではなく国だという点です。
更新の際などに、国から見て「この在留資格と仕事内容は合っていない」と判断されてしまうと、更新が認められない、といった結果につながることもあります。

そのため、自分の在留資格と、今行っている仕事、これから始めようとしている仕事が、本当にマッチしているのかどうかという点については、常に意識しておく必要があります。
特に、新しい業務を始める場合や、仕事内容が変わる場合には、注意しておいた方がよいポイントだと思います。


在留資格は「仕事の免許証」ではない

在留資格というものは、おそらくあまり馴染みがない方がほとんどだと思いますので、まずその前提でお話を進めていきます。
在留資格というのは、仕事そのものを許可しているわけではない、という点が大事です。

あくまで、活動の前提となる枠組みを示しているものです。
この在留資格であれば、こういった仕事はできそうだな、という大枠の情報については、調べればある程度出てきますし、企業の方もご存じだと思います。

ただ、あくまでそれは活動の前提となる枠組みであって、免許証のようなものではありません。
この仕事を持っていれば、同じ仕事であれば何をしても問題ない、というわけではない、という点には注意が必要です。


判断されるのは「職種名」ではなく「実際の中身」

また、仕事の内容をベースに見られている、という点も大事です。
職種名で判断されるわけではありません。

入管が見ているのは、資格の名前と会社の名前が合っているか、という点ではなく、実際にどうやって働いているか、どんな仕事をしているか、という中身の部分です。
雇用形態かどうか、という話でもありません。

そのため、日本人と同じ仕事をしているから大丈夫だとか、日本の会社がオーケーと言っているからオッケーだと思っている、というケースもよく耳にします。
また、副業や短時間のアルバイトといった形で働かれている方の話を聞くこともあります。

気持ちは分かるのですが、結果としてはダメになるケースが多いです。
あくまで、あなたが持っている在留資格が、どんな活動を前提としているか、という枠組みの話になります。


仕事内容が変わるときは、一度立ち止まる

日本に入ってくる際に、何かをする目的で在留資格を取って、そのまま同じ内容の活動を続けている場合には、基本的には問題になりにくいことが多いです。
ただ、新しいことを始める場合や、職場が変わる場合には、一度立ち止まって振り返る必要があります。

自分の在留資格は何なのか。
どういう仕事をする前提で日本に入ってきたのか。
そして、これから新しくやろうとしていることが、その前提と完全に一致しているのか、それともどこかズレが生じていないか。

こういった点を確認する作業が必要になってきます。


更新のときに困らないために

この確認を後回しにしてしまうと、在留資格は申請制である以上、更新の際に大きな不利益が生じることがあります。
例えば、五年間日本で積み重ねてきたものがあったとしても、更新の際に過去の活動内容を見られて、数年前の活動がネックになり、更新が認められなかった、というようなケースもあり得ます。

そうなると、これまで積み上げてきたものが無駄になったように感じてしまうこともあると思います。
だからこそ、「これって大丈夫かな」と少しでも感じたときには、早めに専門家に相談してみる、というのも一つの現実的な選択肢ではないかと思います。


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在留資格の考え方そのものを、もう少し全体像として整理した記事もあります。
制度の前提から確認したい方は、こちらも参考にしてみてください。
在留資格とは何か(ピラー記事)

また、次回は
「資格外活動許可があっても、できないことがある」
という点について、もう少し具体的に整理する予定です。
資格外活動に関する注意点(B-2)

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この記事を書いた人

大阪を拠点に、建設業許可・在留資格・ドローン・障害福祉などの許認可手続きを中心に取り扱っています。
法律を専門的に学んだ経験を背景に、複雑な手続きの要点を分かりやすく整理し、実務でつまずきやすいポイントを拾い上げて紹介しています。
ときどき雑談や趣味の話題も交えながら、専門的な内容をできるだけ読みやすくまとめているブログです。

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